世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
インクルーシブ教育だったりとか、保育のところにも入れていますよね。そして学校、続いていくわけです。ここのところがなぜこのグランドビジョンの中に見えてこないのかなと思うんですけれども、何かお考えはありますか。
インクルーシブ教育だったりとか、保育のところにも入れていますよね。そして学校、続いていくわけです。ここのところがなぜこのグランドビジョンの中に見えてこないのかなと思うんですけれども、何かお考えはありますか。
特別支援学級、特別支援教育をお子さんが受けている保護者の方から、まず都立高校を受ける、都立高校入試に行くことすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高入試が遠くなるという声は聞いていて、インクルーシブ教育とうたっているのであれば、この声にきちんと向き合うべきだし、そうした声が生まれない環境づくり、環境整備を直ちにしていただきたいと思っています。
み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情 元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情 元受理番号２１ 健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育
（発言する人なし） ○委員長 次に、７ページの重点調査項目２、インクルーシブ教育の推進について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら挙手願います。 ◆井上温子 すみません。８月でしたっけ、ジュネーブの国連でインクルーシブ教育についての勧告を日本が受けて、いろいろ計画の見直しをしたほうがよいみたいなものが大きな変化としてありました。
◆竹内愛 そういう時点でインクルーシブ教育とか、そういうこととすごく遠いなというふうに思うんですけれども、特別支援教育については、平成18年に学校教育法が一部改正されて、平成25年６月にいわゆる障害者差別解消法が制定されたわけです。
まず、インクルーシブ教育についてです。今年９月９日、国連障害者権利委員会は、２０１４年の条約締結後、初めて日本への勧告を出しました。勧告では、障がい児を分離した特別支援教育の中止、インクルーシブ教育に関する国の行動計画の策定を求めています。インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関わらず、教育を受ける権利を保障することです。
個別最適化された学びの場が保障されることは、区が目指すインクルーシブ教育を具現化する一つの要素となるのではないでしょうか。 既に区内には別室登校が行えるよう、場所を確保し、支援員を配置している小中学校が八校あると伺っています。今後、拡充する予定はあるのか、またそれを必要としている児童生徒の数を把握しているのか、伺います。
「こどもの味方」となる板橋区政への転換を…………………………………………１２１ （１）インクルーシブ教育について…………………………………………………………１２１ （２）学校教育のジェンダー平等を求めて…………………………………………………１２２ （３）よりよい保育を求めて…………………………………………………………………１２３ （４）社会的養護の充実を…………………
国連障害者権利委員会は、日本政府に対して、障害を理由に学ぶ学校やクラスを分ける分離教育から、障害のあるなしにかかわらず、共に学び共に育つインクルーシブ教育への転換を強く求め、インクルーシブ教育の実現への具体的なプランを示すことを勧告しました。
◆石川すみえ 次に、第20回の教育委員会のところで、事前に資料をいただきまして、ざっと見させていただいたんですが、１番の報告事項で、区立高島幼稚園の魅力発信に向けた取組についてという中身が、これまでの区教育委員会のインクルーシブ教育を進めるに当たって、非常に強力に推進させるポジティブな内容になっているなというふうに感じまして、大きい変化かなというふうに思っていますので、ぜひ議会のほうにも報告していただきたいということと
次に、インクルーシブ教育の推進について質問いたします。 国連では、本年九月九日、日本の障がい児の分離教育中止が要請され、インクルーシブ教育が提唱されております。 インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもを受け入れる教育、あらゆる立場の子どもが同じ学校や学級に通い、必要に応じた教育と支援を受けられることを言います。
文教領域につきましては、四月に開設した不登校特例校「ねいろ」と既存の学校との違いを捉え、教育改革を視野に入れた改善に取り組むこと、インクルーシブ教育の推進に向けて、当事者などの参画でガイドラインの策定をすることと、教育総合センターの拠点機能の強化を求めました。
み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情 元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情 元受理番号２１ 健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育
不登校の特例校にも行ってきまして、お話をさせていただきましたし、あと、インクルーシブ教育といったことについては学校改革、教育改革の分野なんだということ、そしてもう一つ、世田谷区がどうにもならない部分もあるかもしれませんけれども、子どもの教育というところでは、英語のスピーキングテストというのは本当に重要な部分だなと思っています。
それでは、インクルーシブ教育の実現ということで幾つか質問をしていきたいと思います。 世田谷区が真のインクルーシブ教育を目指すということで、教育ビジョンにも、教育総合センターを推進の拠点にするということやガイドラインづくり、そして、好事例のデータベース化など、具体的な取組について示してきたということは、本当に評価ができるなと思っています。
その中にあって、障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で欠かせない取組だと考えております。
インクルーシブ教育についてであります。要するにインクルーシブ教育というのは、意味内容がどうも日本の文部科学省で言っている内容と、それから私たちと言っていいのかな、障がい者が、統合教育しっかり進めようというときに、どうもインクルーシブ教育という言葉の中身が違うのかなというふうにも思うわけであります。
そのときには、勧告を重く受け止めるということをおっしゃっていて、そして世田谷区の中でも障害者権利条約の合言葉「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という、その言葉もしっかりと受け止めながら、インクルーシブ教育、地域共生社会の実現に全力を挙げるというふうにおっしゃっていました。本当にその方向で進んでいっていただきたいと思います。
次に、インクルーシブ教育について伺います。 先日、国連の障害者権利委員会は、日本政府に対し、政策の改善点について勧告を発表し、障がい児を分離した特別支援教育の中止を要請したとの報道がありました。 そこで伺います。 現在、全国的には特別支援学級や特別支援学校など、いわゆる別の場で学ぶ障がいのある子どもは年々増加しているとのこと。当区での状況はどうか、伺います。
次に、インクルーシブ教育の推進について伺います。 今回の国連障害者権利委員会の審査で厳しい目を向けられたのが日本の教育の現状です。現在の日本の教育は、障害を理由として子どもたちを分ける分離教育であり、分離教育そのものが人権侵害に当たることが指摘されています。 世田谷区は、インクルーシブ教育を目指すと教育ビジョンなど各計画に位置づけ、今年度はガイドライン策定に取り組みます。